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by cgh9vczqfz

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 アスベスト(石綿)による健康被害が判明している兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の元下請け従業員の妻が6年前、石綿が原因とみられる肺がんで死亡していたことが10日、分かった。作業服に付着した石綿粉塵(ふんじん)を洗濯などの際に吸い込む「家庭内暴露」が原因として、支援団体は同日、クボタに対し、社員の家族に行っている家庭内暴露と同等の補償をするよう要求書を提出した。

 亡くなったのは同市武庫之荘の早瀬哲夫さん(80)の妻、キミエさん=当時(71)。支援団体「中皮腫・アスベスト疾患患者と家族の会尼崎支部」などによると、早瀬さんは昭和45年から13年間、下請け会社「クボニ運送」の従業員などとして旧神崎工場で、セメントに石綿などを混ぜて作る「石綿パイプ(水道管)」の運搬作業に従事。石綿粉塵が付着した作業服を着たまま自宅に帰り、着替えていた。

 キミエさんが作業服を洗濯していたが、平成15年ごろに体調が悪化。胸部に悪性腫瘍(しゅよう)が見つかり、翌16年7月に亡くなった。

 自宅は同工場から2キロ以上離れているため、日常的に石綿粉塵の飛散にさらされる「環境暴露」は考えづらく、作業服に付いた石綿粉塵を大量に吸い込んだ可能性が高いとして、21年8月、石綿健康被害救済法に基づき、その指定疾病である肺がんと認定。特別遺族弔慰金の支給が決定した。

 同工場の下請け従業員の家庭内暴露では、中皮腫が数例報告されているが、多量の石綿粉塵を吸引して発症する肺がんによる死亡例が明らかになったのは20年3月以来で2例目。

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by cgh9vczqfz | 2010-06-11 18:44
 宮崎県の口蹄疫を巡り、殺処分した家畜を埋める土地が不足している問題で、政府は同県新富町の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地の用地を提供することを決めた。

 同県での発生(疑い例を含む)は24日時点で2市5町の200農場に拡大。殺処分対象は約14万5000頭だが、埋却地不足で処理が終わったのは約7万6000頭にとどまっている。

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by cgh9vczqfz | 2010-06-01 20:23
 宮崎県で被害が広がっている口蹄(こうてい)疫の問題で、政府の現地対策本部長を務める山田正彦農林水産副大臣は20日、東国原英夫知事や発生が集中する川南町など2市7町の首長と県庁で協議したが、ワクチン接種での合意には至らなかった。会談後、川南町の内野宮正英町長は記者団に「事前に十分に協議しないと農家の理解は得られない。合意はいろいろやった上で」と語った。
 内野宮町長によると、地元首長は山田副大臣に対し、殺処分の具体的な補償内容を明らかにするよう求めたほか、関連産業への支援などを要請。副大臣側は検討する意向を示したが、ワクチン接種での合意取り付けは見送られたという。
 内野宮町長は記者団に、殺処分に反対はしないが、まだ健康な家畜を処理することになる農家が納得できるような補償が必要と指摘した。 

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by cgh9vczqfz | 2010-05-26 14:02
 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会(永井裕之代表)は5月12日、参院議員会館で医療版事故調査機関の早期設立を求める院内集会を開いた。永井代表はまず、民主党の青木愛副幹事長に同日、医療事故調査機関の早期設立を求める署名と要請書を提出したことを説明。その上で同機関について、医療者と患者が対立するものではなく、共に医療をどうよくしていくかを考えるための機関だとの認識を示し、「被害者側の話もお聞きいただいて、ぜひやっていただきたいとお願いした」と述べた。

 集会には、国会議員や医療事故被害者遺族など81人が参加。歯科医師でもある民主党の水野智彦衆院議員は、何か起きた場合、医師の立場から現状では「真実をなかなか話しにくい状況があるのではないか」と指摘した上で、「情報公開はきちんとしていかなくてはいけない。そして罪は罪として、しっかり自分として背負っていかなくてはいけない」と述べた。
 薬害エイズの被害者であるみんなの党の川田龍平参院議員は、被害に遭った人たちだけでなく、国民みんなが医療の問題点やその要因を知ることで解決策を見いだし、日本の医療を良くしていきたいと強調した。

 集会後、永井代表らは長妻昭厚生労働相にあてた署名と要請書を厚労省医政局総務課の渡辺真俊・医療安全推進室長に手渡した。要請書では、医療事故調査機関の早期設立のため、▽今国会会期中に、両院厚労委員会での真剣な討議を開始▽今年度中に「医療版事故調」に関する法案を提出し、成立させる▽次の参院選を控えた民主党のマニフェストに「医療版事故調設置」に関する政策を盛り込む―の3項目を要請している。


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by cgh9vczqfz | 2010-05-15 19:25
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日から、独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」をスタートする。予算編成のための財源捻出(ねんしゅつ)が目的だった昨秋の「第1弾」とは打って変わり、官僚OBの天下り状況や運営の透明性、民間への移管の可否などが焦点となる。

 前半戦は23日と26〜28日の計4日間。独法47法人の151事業が対象で、科学技術やエネルギー、社会保障、住宅など幅広い分野にわたっている。前回同様、蓮舫参院議員ら与党3党の国会議員8人と民間有識者32人の計40人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。

 一方、公益法人を対象にした後半戦は別途5月下旬に実施される。いずれも東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で行われ、民間事業者によるインターネット中継も予定されている。

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by cgh9vczqfz | 2010-04-30 21:04
 山本則直さん71歳(やまもと・のりただ<本名・倫士=つねお>能楽師狂言方大蔵流)23日、肝不全のため死去。葬儀は27日午前10時半、東京都中野区中央2の33の3の宝仙寺。喪主は長男泰太郎(やすたろう)さん。

 江戸時代から続く山本家の、三世東次郎の次男。兄の四世東次郎さん、弟の則俊(のりとし)さんと共に山本3兄弟として知られた。長男泰太郎さん、次男則孝さんも狂言師として活躍している。06年に紫綬褒章を受章、芸術選奨文部科学大臣賞を受賞した。

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by cgh9vczqfz | 2010-04-24 01:01
 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のヘリ部隊移転先として検討している鹿児島県徳之島を鳩山由紀夫首相自身が訪問する可能性について「そういうことも視野に入れながら、政府として説明することは説明し、お願いすることはお願いする」と述べた。
 普天間問題が5月末までに決着しなかった場合、首相の進退問題に発展するかどうかに関しては、「わたしはそうは思わない」と否定的な見方を示した。 

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by cgh9vczqfz | 2010-04-21 10:03
 時事通信の4月の世論調査で鳩山内閣の支持率が2割台に落ち込んだことは、与野党に大きな波紋を広げた。野党第一党の自民党は終盤国会や夏の参院選に向け、攻勢を強める考えだ。また、各党とも「支持政党なし」の無党派層が増加していることを注視。今後はその取り込みが焦点となりそうだ。
 自民党の谷垣禎一総裁は、内閣支持率下落の要因について、「鳩山内閣がめちゃくちゃなことをやっているという感じが(国民に)浸透し、統治能力が欠如しているとの見方が広がってきた」と分析。また、自民党の支持率が上向かないことに関しては「党内が一致団結せずに、頼りなく見られている面がある」との受け止めを示した。
 公明党の山口那津男代表は「内閣への期待が失望に変わった。第三の政治勢力がどれだけ支持なし層の支持を受け止められるかの競争だ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も「さまよう無党派層をいかにつかむかが重要だ」と述べた。
 政党支持率を伸ばしたみんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は政権交代で役割を終えた。こういう事態に陥ったからには、政権選択をもう一度問う衆参ダブル選挙をやるべきだ」と求めた。
 一方、社民党の重野安正幹事長は「厳しく受け止めなければならない。原因はやはり普天間問題だ」と述べ、首相が明言した米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」が厳しくなってきていることを支持率低迷の原因に挙げた。国民新党の自見庄三郎幹事長は「いちいち支持率に右往左往する必要はない」としつつも「政権交代した基本精神に戻ってやっていくべきだ」と述べ、丁寧な政権運営が必要との認識を示した。 

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 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、高松市の男性が選挙無効を求めた訴訟の判決が8日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は最大2.3倍だった同選挙の格差を「憲法に反する程度に至っていた」と述べ、違憲状態だったと判断した。選挙無効請求については棄却した。
 昨年の衆院選をめぐる定数訴訟は全国8高裁・支部で計9件起こされ、判決は8例目。東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」または「違憲状態」としたが、先月11日の東京高裁の別の裁判体は合憲とし、判断が分かれていた。残り1件の判決は今月27日、札幌高裁で言い渡される。 

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by cgh9vczqfz | 2010-04-12 12:37
 静岡県は3月29日、利用者の事業者選定を支援する「介護サービス情報公表制度」の県指定調査機関である株式会社アイアールネットワーク(静岡県浜松市)が虚偽の報告をしたとして、介護保険法に基づく行政処分(改善命令)を行ったと発表した。指定調査機関が処分されるのは全国で初めて。


 静岡県の調べによると、同社は介護サービス事業所を訪問せずに虚偽の報告をしたり、訪問したものの手数料を徴収しないことがあったりしたことなどから、「管理がずさん」(静岡県)と判断。介護保険法に基づく行政処分としては、指定調査機関の取り消し、事業の停止に次いで重い改善命令を出した。

 静岡県は同社に原因調査と再発防止策の策定、社員教育の計画を4月30日までに報告するよう求めている。

 同社では「管理面に不具合があったため、このような事態となった。即座に再発防止策を立て、実施する。関係者各位には大変申し訳ないと思っている」(広報担当)と話している。


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