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by cgh9vczqfz

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 宮崎県で被害が広がっている口蹄(こうてい)疫の問題で、政府の現地対策本部長を務める山田正彦農林水産副大臣は20日、東国原英夫知事や発生が集中する川南町など2市7町の首長と県庁で協議したが、ワクチン接種での合意には至らなかった。会談後、川南町の内野宮正英町長は記者団に「事前に十分に協議しないと農家の理解は得られない。合意はいろいろやった上で」と語った。
 内野宮町長によると、地元首長は山田副大臣に対し、殺処分の具体的な補償内容を明らかにするよう求めたほか、関連産業への支援などを要請。副大臣側は検討する意向を示したが、ワクチン接種での合意取り付けは見送られたという。
 内野宮町長は記者団に、殺処分に反対はしないが、まだ健康な家畜を処理することになる農家が納得できるような補償が必要と指摘した。 

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by cgh9vczqfz | 2010-05-26 14:02
 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会(永井裕之代表)は5月12日、参院議員会館で医療版事故調査機関の早期設立を求める院内集会を開いた。永井代表はまず、民主党の青木愛副幹事長に同日、医療事故調査機関の早期設立を求める署名と要請書を提出したことを説明。その上で同機関について、医療者と患者が対立するものではなく、共に医療をどうよくしていくかを考えるための機関だとの認識を示し、「被害者側の話もお聞きいただいて、ぜひやっていただきたいとお願いした」と述べた。

 集会には、国会議員や医療事故被害者遺族など81人が参加。歯科医師でもある民主党の水野智彦衆院議員は、何か起きた場合、医師の立場から現状では「真実をなかなか話しにくい状況があるのではないか」と指摘した上で、「情報公開はきちんとしていかなくてはいけない。そして罪は罪として、しっかり自分として背負っていかなくてはいけない」と述べた。
 薬害エイズの被害者であるみんなの党の川田龍平参院議員は、被害に遭った人たちだけでなく、国民みんなが医療の問題点やその要因を知ることで解決策を見いだし、日本の医療を良くしていきたいと強調した。

 集会後、永井代表らは長妻昭厚生労働相にあてた署名と要請書を厚労省医政局総務課の渡辺真俊・医療安全推進室長に手渡した。要請書では、医療事故調査機関の早期設立のため、▽今国会会期中に、両院厚労委員会での真剣な討議を開始▽今年度中に「医療版事故調」に関する法案を提出し、成立させる▽次の参院選を控えた民主党のマニフェストに「医療版事故調設置」に関する政策を盛り込む―の3項目を要請している。


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by cgh9vczqfz | 2010-05-15 19:25