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by cgh9vczqfz
 アスベスト(石綿)による健康被害が判明している兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の元下請け従業員の妻が6年前、石綿が原因とみられる肺がんで死亡していたことが10日、分かった。作業服に付着した石綿粉塵(ふんじん)を洗濯などの際に吸い込む「家庭内暴露」が原因として、支援団体は同日、クボタに対し、社員の家族に行っている家庭内暴露と同等の補償をするよう要求書を提出した。

 亡くなったのは同市武庫之荘の早瀬哲夫さん(80)の妻、キミエさん=当時(71)。支援団体「中皮腫・アスベスト疾患患者と家族の会尼崎支部」などによると、早瀬さんは昭和45年から13年間、下請け会社「クボニ運送」の従業員などとして旧神崎工場で、セメントに石綿などを混ぜて作る「石綿パイプ(水道管)」の運搬作業に従事。石綿粉塵が付着した作業服を着たまま自宅に帰り、着替えていた。

 キミエさんが作業服を洗濯していたが、平成15年ごろに体調が悪化。胸部に悪性腫瘍(しゅよう)が見つかり、翌16年7月に亡くなった。

 自宅は同工場から2キロ以上離れているため、日常的に石綿粉塵の飛散にさらされる「環境暴露」は考えづらく、作業服に付いた石綿粉塵を大量に吸い込んだ可能性が高いとして、21年8月、石綿健康被害救済法に基づき、その指定疾病である肺がんと認定。特別遺族弔慰金の支給が決定した。

 同工場の下請け従業員の家庭内暴露では、中皮腫が数例報告されているが、多量の石綿粉塵を吸引して発症する肺がんによる死亡例が明らかになったのは20年3月以来で2例目。

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# by cgh9vczqfz | 2010-06-11 18:44
 宮崎県の口蹄疫を巡り、殺処分した家畜を埋める土地が不足している問題で、政府は同県新富町の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地の用地を提供することを決めた。

 同県での発生(疑い例を含む)は24日時点で2市5町の200農場に拡大。殺処分対象は約14万5000頭だが、埋却地不足で処理が終わったのは約7万6000頭にとどまっている。

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# by cgh9vczqfz | 2010-06-01 20:23
 宮崎県で被害が広がっている口蹄(こうてい)疫の問題で、政府の現地対策本部長を務める山田正彦農林水産副大臣は20日、東国原英夫知事や発生が集中する川南町など2市7町の首長と県庁で協議したが、ワクチン接種での合意には至らなかった。会談後、川南町の内野宮正英町長は記者団に「事前に十分に協議しないと農家の理解は得られない。合意はいろいろやった上で」と語った。
 内野宮町長によると、地元首長は山田副大臣に対し、殺処分の具体的な補償内容を明らかにするよう求めたほか、関連産業への支援などを要請。副大臣側は検討する意向を示したが、ワクチン接種での合意取り付けは見送られたという。
 内野宮町長は記者団に、殺処分に反対はしないが、まだ健康な家畜を処理することになる農家が納得できるような補償が必要と指摘した。 

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# by cgh9vczqfz | 2010-05-26 14:02
 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会(永井裕之代表)は5月12日、参院議員会館で医療版事故調査機関の早期設立を求める院内集会を開いた。永井代表はまず、民主党の青木愛副幹事長に同日、医療事故調査機関の早期設立を求める署名と要請書を提出したことを説明。その上で同機関について、医療者と患者が対立するものではなく、共に医療をどうよくしていくかを考えるための機関だとの認識を示し、「被害者側の話もお聞きいただいて、ぜひやっていただきたいとお願いした」と述べた。

 集会には、国会議員や医療事故被害者遺族など81人が参加。歯科医師でもある民主党の水野智彦衆院議員は、何か起きた場合、医師の立場から現状では「真実をなかなか話しにくい状況があるのではないか」と指摘した上で、「情報公開はきちんとしていかなくてはいけない。そして罪は罪として、しっかり自分として背負っていかなくてはいけない」と述べた。
 薬害エイズの被害者であるみんなの党の川田龍平参院議員は、被害に遭った人たちだけでなく、国民みんなが医療の問題点やその要因を知ることで解決策を見いだし、日本の医療を良くしていきたいと強調した。

 集会後、永井代表らは長妻昭厚生労働相にあてた署名と要請書を厚労省医政局総務課の渡辺真俊・医療安全推進室長に手渡した。要請書では、医療事故調査機関の早期設立のため、▽今国会会期中に、両院厚労委員会での真剣な討議を開始▽今年度中に「医療版事故調」に関する法案を提出し、成立させる▽次の参院選を控えた民主党のマニフェストに「医療版事故調設置」に関する政策を盛り込む―の3項目を要請している。


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# by cgh9vczqfz | 2010-05-15 19:25
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日から、独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」をスタートする。予算編成のための財源捻出(ねんしゅつ)が目的だった昨秋の「第1弾」とは打って変わり、官僚OBの天下り状況や運営の透明性、民間への移管の可否などが焦点となる。

 前半戦は23日と26〜28日の計4日間。独法47法人の151事業が対象で、科学技術やエネルギー、社会保障、住宅など幅広い分野にわたっている。前回同様、蓮舫参院議員ら与党3党の国会議員8人と民間有識者32人の計40人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。

 一方、公益法人を対象にした後半戦は別途5月下旬に実施される。いずれも東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で行われ、民間事業者によるインターネット中継も予定されている。

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# by cgh9vczqfz | 2010-04-30 21:04